札幌市議会 2019-09-30 令和 元年（常任）総務委員会−09月30日-記録
また、任用や勤務条件の制度変更等に伴いまして、給与支給等に関する新たなシステムの導入も予定しております。システムの利用方法といった現場での事務処理の手順等につきましては、新たにマニュアルを整備いたしまして、年明け以降に庶務担当者向けの説明会を開催する、このように予定しております。
また、任用や勤務条件の制度変更等に伴いまして、給与支給等に関する新たなシステムの導入も予定しております。システムの利用方法といった現場での事務処理の手順等につきましては、新たにマニュアルを整備いたしまして、年明け以降に庶務担当者向けの説明会を開催する、このように予定しております。
医療費助成制度におきましては、一般的にはこの８月に行う医療証の年度更新時期にこの制度変更等を今までしてきたところでございますけど、このたびはいち早くこの拡充制度を活用できますよう、平成31年４月からの実施に向けまして準備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
このほかに、転入者や希望者に配布しておりますが、掲載内容の制度変更等があった場合は、広報誌ですとか、市ホームページでお知らせをしているところでございます。 議員御提案の正誤表を作成して配布するということにつきましては、修正する情報量ですとか、費用面などを考慮しまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、条例制定を見据えての制度変更等につきましては、専任手話通訳者の報酬の引き上げ、手話通訳者として市に登録しております聴覚障害者等協力員の方の通訳活動への謝礼における時間外対応加算の創設、手話通訳派遣の対象となる事項の拡大などとなっているところでございます。
１０年あるいは２０年と言うと大げさですけれども、役場の対応も変わってきているのも実感はしておりますが、制度変更等の中でそれが十分生かされていない。
次に、人・農地プランにつきましては、本年度、国は、地域農業における人と農地の問題の解決に向けて、各市町村において人・農地プランを策定することとし、この人・農地プランに位置づけられた中心経営体や中心経営体と連携する農業者であることを要件とする青年就農給付金の経営開始型や農地集積協力金、スーパーＬ資金の当初５年間の無利子化などの事業が実施されておりますが、現在のところ、政権交代による制度変更等についてはお
先ほどの答弁で全くそのとおりだなと思うのは、町長の使命はその時代、その時代の社会情勢や経済情勢の変化に応じて施策の必要性、緊急度、優先度などを的確に判断し、業務を執行することという受けとめですけれども、最近のといいますか、１０年、２０年前との行政の比較ということにもなろうかと思うんですが、このように社会保障、医療や介護もそうですし、福祉関係も毎年のようにこの制度変更等が余儀なくされている。
これは、前年度に比べまして、主に子ども手当の制度変更等によりまして約81億円、率にして9.7％の減となっております。また、特別会計でございますが、母子寡婦福祉資金貸付会計の予算総額が約２億1,000万円となっております。 これらにつきまして、各部長から、主要事業についてご説明させていただきます。 ◎金田 子ども育成部長 私からは、子ども育成部の所管事業等についてご説明申し上げます。
また、政府の制度変更等により、旭川市政にどのような影響を及ぼしているか、特徴的な内容についてお答えいただきたいと思います。 市長は、平成２２年度の予算編成に当たり、中心市街地の活性化、地域産業の成長力強化、雇用創出、子育て環境の充実、低炭素・循環型社会の形成、地域力の向上という５つの重点項目を掲げ、具体的な施策を発表しました。
◎市長（西川将人） 本市における今後の地域主権の動きについての対応でございますけども、新政権誕生後、地方に配慮したさまざまな政策が打ち出されまして、先月の９日には、地方分権改革推進委員会から、地方が要望してきた方向におおむね沿った形での第４次勧告が出されるなど、地方主権を後押しする動きが続いていると認識をしておりますが、国の予算編成等のおくれから制度変更等の詳細が見えない状況に今ございます。
ある意味では場当たり的も言えるような制度変更等が続出しているのではないかというふうに私は考えますけれども、最近の国の政治や政策の動向について、地方行政を執行する首長として、どのような思いをお持ちか、これらについても答弁をいただきたいというふうに思います。
◯８番（真田健男君） その他というのは一般会計からの繰入金であると、それはわかるんですが、その場合、国と道で３分の１ずつ、ですから自治体は残りの３分の１という考えなんでしょうけれども、この種の問題が、今後、後期高齢もそうでしょうし、介護保険もそうでしょうし、その都度その都度、制度改正に伴って新たな費用負担、だから３分の１というか、自治体の持ち出しが出るのは仕方がないんだと、制度変更等
ただ、そういうことも含めて、日々そういう制度変更等があれば、私どもとしては当然再建計画を立てるときの最初に戻って、微調整を繰り返しながら、その目標年次だけは変えない。
補正項目の第１は、去る１０月３１日に障害者自立支援法が成立したことに伴う制度変更等に対応するため、システム改修を初めとする所要の準備経費を追加するものであります。 補正項目の第２は、利用者または対象者の増加によって不足が生じる見込みとなりました心身障害者交通費及び児童手当につきまして、それぞれ所要の経費を追加するものであります。